こんにちは、かぼちゃんの父です。
今日も、生きています。私は、令和元年の9月に10年間務めた銀行を退職しました。
初めての退職なので、不安いっぱいだったことを覚えています。その経験を元に、特に不安を覚えた①失業保険関係、②健康保険関係、③年金関係の3点の手続きについて、私はこれを「3つの山」と呼んでいますが、整理しましたので参考にして頂ければと思います。
今回は、③年金関係について、ご紹介していきます。
【まずはご参照下さい】公的年金の被保険者区分
第1号被保険者：国民年金のみに加入している方。自営業やフリーランス、学生、無職の方が該当します。
第2号被保険者：国民年金に加えて厚生年金や共済組合に加入している方。会社員として雇用され働く方や公務員の方が該当します。
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者の方。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。
Contents
国民年金への切替え
【退職後に間のあるときは国民年金に加入】
国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則に基づき、失業期間中は国民年金へ加入する必要があります。
在職中に厚生年金に加入していた方（第2号被保険者）が退職をすると国民年金の「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付しなければなりません。
また、第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者と呼ばれ保険料を納める必要がありませんが、第2号被保険者の退職とともに配偶者も第1号被保険者となるため、同様に種別変更の手続きを行い、保険料を納める必要がありますので注意してください。
なお、退職後は厚生年金を継続することはできません。社会保険のうち、健康保険は退職後も任意継続で加入し続けることができますが、厚生年金は国民年金に切り替える必要があります。
国民年金の保険料
令和元年度（平成31年4月～令和2年3月まで）は月額16,410円です。
国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれます。
※日本年金機構から送られてくる納付書（国民年金保険料納付案内書）によって納めます。全国の銀行・郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫やコンビニエンスストアで納めることが可能で、口座振替やクレジットカードでも支払えます。また、保険料を前納すると保険料が割引されます。
手続き方法
原則として、退職後は退職日の翌日から14日以内に国民年金の加入手続きをしなければいけません。
その期間を過ぎても数ヶ月後に届く督促状を無視しない限り、罰則はありませんが、できるだけ速やかに行いましょう。
実際のところ、以前の職場から離職票が届くのに時間がかかり、期限内に手続きを行うのが難しいこともあります。特にお盆休みや年末年始を挟むと、離職票が届くまでに1ヶ月以上かかることもありますが、その場合も罰則はありません。
【手続き場所】
国民年金への切り替え手続きは、住んでいる地域の市役所、区役所、役場、または年金事務所で行います。
国民年金の窓口で厚生年金から国民年金へ切り替えたいことを申し出ると、その場で手続きが行われます。
なお、申請書は郵送にて提出するも可能です。
【必要書類】
・離職票や退職証明書などの退職日の確認できる書類
・年金手帳
・身分証明書
・印鑑
※配偶者の手続きも忘れずに！
奥さんが扶養の場合、奥さんの年金手続きも同時に必要です。
厚生年金では扶養にあたりますが、国民年金ではご主人・奥さんともに個別で加入し、保険料も二人分支払っていくことになります。
ちなみに奥さん（配偶者）の手続きも、ご主人の「資格喪失証明書」があれば、同時に行えます。
家族の扶養に入る場合
厚生年金に加入している配偶者（会社員や公務員）がいる場合、今後の年収が130万円未満なら扶養に入ることができます。
配偶者の会社で手続きを行ってくれるので、会社の年金担当者に問い合わせて必要書類を提出しましょう。
ただし、配偶者が厚生年金から国民年金に切り替わるときは扶養から外れることになり、国民年金の切り替え手続きが必要になるので注意してください。
国民年金の保険料免除・納付猶予
国民年金の未納を放置するのは危険
障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合がありますし、老齢基礎年金を、将来的に受けられない場合があります。
所得や収入が少ないし、上記のような手続きも難しいという方は、国民年金の保険料免除・納付猶予、失業による特例免除という制度があるので、こちらの手続きは必ずして下さい。
下記項目に手続き方法を載せています。
国民年金保険料免除・納付猶予手続きのメリット
保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に1/2（税金分）受け取れます。
（手続きをされず未納となった場合、1/2（税金分）は受け取れません。）
保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。
保険料免除・納付猶予の金額と年金額への反映
老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、各ケースにより下記のようになります。
まず、免除金額については、本来納める金額16,410円の全額免除、4分の3免除の4,100円、半額免除の8,210円、4分の1免除の12,310円の4パターンがあります。
【全額免除】
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。
【4分の3免除】（納めた保険料額 4,100円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給されます。
【半額免除】（納めた保険料額 8,210円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給されます。
【4分の1免除】（納めた保険料額 12,310円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の7/8（平成21年3月分までは5/6）が支給されます。
【納付猶予制度】
納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。
手続き方法
【手続き場所】
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。
なお、申請書は郵送することも可能です。必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場へ郵送してください。
【必要書類】
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・年金手帳
・身分証明書
・印鑑
〈場合によって必要なもの〉
・前年（または前々年）所得を証明する書類
（原則として所得を証明する書類の添付は不要です。）
・所得の申立書（所得についての税の申告を行っていない場合）
・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し（雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合）
※配偶者（第3号被保険者）の種別変更手続きを行う場合はあわせて配偶者の年金手帳と手続を行うための委任状も持参しましょう。
その他注意事項
年金関係の手続きにおいて、会社からもらうものは、①年金手帳、②離職票、③源泉徴収票（必要な場合あり）があります。
こちらも離職後、10日を目途に手元にない場合は会社へ連絡し、速やかに郵送してもらうよう依頼することが必要です。
離職票は国民年金及び健康保険の切り替えに必要な書類のひとつです。
ただ、失業保険などの手続きで先にハローワークに離職票を提出すると回収されてしまうため、国民年金の切り替えを行った後に失業保険などの手続きを進めるとスムーズです。
なお、すでに回収されてしまった場合でも、離職票を渡した後にハローワークで発行される雇用保険受給資格者証で国民年金の手続きをすることができます。
以上、ご拝読ありがとうございました。
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